【資金使途】その他使途を考えよう! リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ - 2月 08, 2021 その他資金使途とは、なんだろうか。主に、上記でいう④旅費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑨専門家謝礼 ⑩専門家謝礼 ⑫委託費が該当するケースが多いのではないか。こちらも、どの経費がよくて、どの経費が悪いといったこともありません。事業計画を作成する上でポイントは、以下です。・なぜ、その経費をつかいたいのかを明確にする。・その専門家がどのような経歴で依頼することでどのようなメリットがあるのかを訴求する。 ◆記入例コ リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
持続化補助金の加点審査 - 1月 08, 2021 今回は、持続化補助金の加点審査項目について解説します。 以下(公募要領)の抜粋および解説です。 事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、 総合的な評価 が高いものから順に採択を行います。 ①自社の経営状況分析の妥当性 ◇自社の製品・サービスや自社の強み(S)を適切に把握 しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 自社の強み(S)を踏まえている か。 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 対象とする市場(商圏)の特性(O)を踏まえている か。 ③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効か。 ⇒基礎編の項目③に付随 ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ⇒基礎編の項目④に付随 ◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。 ④積算の透明・適切性 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか ⇒HP業者などに補助金活用持ちかけられて、ボッタクられてないか? 適性な価格でその商品を購入しようとしてるか。 つまり、以下4点で加点項目を説明できます。 ①強みと機会の把握と記述 (⇒補助事業が強みと機会を活かしているか) ②工夫してるか、行動してるか (⇒テストマーケティングの結果、スケジュールなどがあればアピールしやすい) ③IT活用 (⇒WEB広告、HPやアプリの作成、外部ITツールの活用など) ④適性価格で取引しようとしてるか (⇒積算価格の妥当性) シェア 続きを読む
持続化補助金(コロナ)傾向と対策1 - 1月 08, 2021 (コロナ型持続化補助金)採択事業の傾向と対策について解説します。 結論から話をすると、採択事業の傾向は下記2点です。 ◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り ◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう 申請にあたって意気込む経営者の方は、結論をみてがっかりしたかもしれません。あくまで、お金の出処が血税なのでこうなります。投資家やVCに出資をお願いすることとは大きく異なります。 ピッチのような差別化された事業計画よりも安全牌な事業計画の方が傾向として受けが良い です。 まず、要綱にて記載されている審査の観点は下記に抜粋します。 令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> :: 採択者一覧 r2.jizokukahojokin.info 要点としては補助事業対象経費の1/6以上を下記に紐づく取組みに該当することが定められております。 (1)サプライチェーンの毀損対応 (Case)中国からの輸入が停止しているため、国産商品に切り替える。 (2)非対面ビジネスへの転換 (Case)コロナ渦を見据えて店舗事業からEC物販の転換を図る。 (Case)営業活動の非接触化を進めるため、オンライン商談の顧客獲得。 (3)テレワーク環境の整備 (Case)テレワーク環境の整備による従業員の安全性確保 これだけの材料をもとに採択されやすい事業計画か否かの判断はつきづらいので、 今回は令和2年第2回の採択事業をもとに検証します 。 下記は、第2回の小規模事業者持続化補助金の茨城県における 採択一覧をもとに私が調査した業種と取組み(1)(2)(3)の相関性の調査 になります。第2回以降の小規模事業者補助金(コロナ型)の採択としては、 (2)非対面ビジネスへの転換を図る取組みを軸に事業計画を記述するした事例の採択率が99% を占めております。(*(2)での採択率は133件中132件) (1)(3)における採択率が低い理由としては、下記が考えられます。 ・コロナ渦における輸入停止は概ね改善している点 ・テレワーク促進に費用負担はあまり発生しない点 ・テレワーク促進は業績改善に直接的には繋がりにくい点 採択されている企業の大半は店舗型ビジネスであり、コロナ渦による売上減少が発生しやすい業種がほ... 続きを読む
なぜ、創業融資をうけるのか? - 1月 08, 2021 今日のテーマです。「なぜ、創業融資をうけるのか?」になります。 創業融資の制度上の話は、下記に記します。 ・創業時にうける融資 ・日本政策金融公庫や保証協会付の融資として金融機関でうけることが可能 ざっくりとこんなものになります。創業時の融資が重要なのかで説明すると充当される資金使いみちは3つに大別されると思います。 ・設備投資 ⇒HPの製作費用や物件取得や店舗内装にかかわる資金 ・運転資金 ⇒売上を計上して、現預金として受け取るまでのタイムラグを補完する資金 ・赤字補てん資金 ⇒毎月の赤字、または現金の流出を補填する資金 で、結局は創業資金というものは、 設備資金と赤字補てん資金の意味合いが強い と思います。設備資金の説明は割愛して、なぜ赤字補てんの意味合いが強いのかを解説します。 一例としては、飲食店をあげます。飲食店って実質運転資金発生しません。 理由は、 ・商慣習上売上は現金商売 ・支払いは末締め翌月末払いとかが多い つまり、名目上は運転資金として借り入れをしていても、「その業態、運転資金発生しないじゃん」って言うのが実態です。じゃあ、なんで運転資金として借りる資金ってなにを目的にしているのかでいれば、赤字補てん資金になります。そして、通常の創業以外の融資であれば銀行は赤字補てん資金は融資したくないし、しない方向性で動きます。 つまり、 創業融資で借入するメリットは、自己資金で足りない設備投資の資金と赤字補てんの意味合いが強く、創業以後は赤字補てん融資は難しいことを踏まえて、赤字補てん資金の借入というのが適当かと思います。 *運転資金が発生しない業態を想定してます。(飲食業、小売業、サロン) シェア 続きを読む
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