【資金使途】その他使途を考えよう! リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ - 2月 08, 2021 その他資金使途とは、なんだろうか。主に、上記でいう④旅費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑨専門家謝礼 ⑩専門家謝礼 ⑫委託費が該当するケースが多いのではないか。こちらも、どの経費がよくて、どの経費が悪いといったこともありません。事業計画を作成する上でポイントは、以下です。・なぜ、その経費をつかいたいのかを明確にする。・その専門家がどのような経歴で依頼することでどのようなメリットがあるのかを訴求する。 ◆記入例コ リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
なぜ、創業融資をうけるのか? - 1月 08, 2021 今日のテーマです。「なぜ、創業融資をうけるのか?」になります。 創業融資の制度上の話は、下記に記します。 ・創業時にうける融資 ・日本政策金融公庫や保証協会付の融資として金融機関でうけることが可能 ざっくりとこんなものになります。創業時の融資が重要なのかで説明すると充当される資金使いみちは3つに大別されると思います。 ・設備投資 ⇒HPの製作費用や物件取得や店舗内装にかかわる資金 ・運転資金 ⇒売上を計上して、現預金として受け取るまでのタイムラグを補完する資金 ・赤字補てん資金 ⇒毎月の赤字、または現金の流出を補填する資金 で、結局は創業資金というものは、 設備資金と赤字補てん資金の意味合いが強い と思います。設備資金の説明は割愛して、なぜ赤字補てんの意味合いが強いのかを解説します。 一例としては、飲食店をあげます。飲食店って実質運転資金発生しません。 理由は、 ・商慣習上売上は現金商売 ・支払いは末締め翌月末払いとかが多い つまり、名目上は運転資金として借り入れをしていても、「その業態、運転資金発生しないじゃん」って言うのが実態です。じゃあ、なんで運転資金として借りる資金ってなにを目的にしているのかでいれば、赤字補てん資金になります。そして、通常の創業以外の融資であれば銀行は赤字補てん資金は融資したくないし、しない方向性で動きます。 つまり、 創業融資で借入するメリットは、自己資金で足りない設備投資の資金と赤字補てんの意味合いが強く、創業以後は赤字補てん融資は難しいことを踏まえて、赤字補てん資金の借入というのが適当かと思います。 *運転資金が発生しない業態を想定してます。(飲食業、小売業、サロン) シェア 続きを読む
持続化補助金(コロナ)傾向と対策2 - 1月 08, 2021 採択一覧から推定できる小規模事業者持続化補助金【コロナ型】の採択傾向を解説致しました。 ◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り ◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう 第4回では採択傾向や提出書類をもとに、小規模事業者持続化補助金(コロナ型)が採択されるための対策 について記述致します。まず、小規模事業者持続化補助金(コロナ型)の申請にあたり必要な書類を整理します。 令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> :: 申請について r2.jizokukahojokin.info 上記記載の様式1-1、2、3、4、5に加えて、決算書および電子データになります。個別化できる記述項目があるのは、 様式2の経営計画書のみ です。その上で、様式2における記述項目について整理致します。 【記述項目】 1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために1/6以上投資する類型(該当する類型を、一つ以上選択) □A:サプライチェーンの毀損への対応 □B:非対面型ビジネスモデルへの転換 □C:テレワーク環境の整備 2.事業概要(自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください) 3.新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について) 4.今回の申請計画で取り組む事業名 5.今回の申請計画で取り組む内容(注3) 【計画内容】(上記1~3を踏まえて、販路開拓等の取組(A、BまたはCに関する取組を含む)を記載ください) 6.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 上記記述項目をみて、何を問われているのかがよくわからないと思われた方も多いと思います。よって、簡単な言葉に言い換えます。 1.コロナ渦対策として1/6以上投資する類型 ☒B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (第3回記述の通り) 2.自社の強みはどこにあるか。 3.コロナ渦における障壁はどこに生じ、結果どうなったか。 4.コロナ渦対策として取組む改善策のタイトル 5.改善策の詳細 6.改善策により障壁はどうなるか。結果はどう改善するか。 「そんなにたいした話は聞かれてないな?」と思って頂ければ、幸いです。 結局は、下記のようなシナリオが審査員としては欲しいです。 こんな事業をやっている会社でこんな強みがある会社です... 続きを読む
持続化補助金の加点審査 - 1月 08, 2021 今回は、持続化補助金の加点審査項目について解説します。 以下(公募要領)の抜粋および解説です。 事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、 総合的な評価 が高いものから順に採択を行います。 ①自社の経営状況分析の妥当性 ◇自社の製品・サービスや自社の強み(S)を適切に把握 しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 自社の強み(S)を踏まえている か。 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 対象とする市場(商圏)の特性(O)を踏まえている か。 ③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効か。 ⇒基礎編の項目③に付随 ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ⇒基礎編の項目④に付随 ◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。 ④積算の透明・適切性 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか ⇒HP業者などに補助金活用持ちかけられて、ボッタクられてないか? 適性な価格でその商品を購入しようとしてるか。 つまり、以下4点で加点項目を説明できます。 ①強みと機会の把握と記述 (⇒補助事業が強みと機会を活かしているか) ②工夫してるか、行動してるか (⇒テストマーケティングの結果、スケジュールなどがあればアピールしやすい) ③IT活用 (⇒WEB広告、HPやアプリの作成、外部ITツールの活用など) ④適性価格で取引しようとしてるか (⇒積算価格の妥当性) シェア 続きを読む
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