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  融資獲得後のKPI設定と追加融資までの段取り 　前回までは、銀行融資を引き出すための段取りについてお話しました。今回は、 「融資獲得後、何に焦点を充てていつ追加融資をうけるか」 についてお話したいと思います。結論から話すと 追加融資を受けるタイミングは、決算確定後 になります。そして、焦点を当てるポイントは、 売上と営業利益のみ です。当たり前のことじゃないかって思う方もいらっしゃると思いますが、結局は保証枠の増減は売上で決まりますし、一般枠での融資受けれるかどうかは返済余力で計算されますが複雑な指標はKPIにむかないので、営業利益で推定することを勧めます。 銀行員に融資の相談して、 「決算見てから、検討しましょう」 ってお茶を濁された経験のある方もいると思いますが、銀行も保証協会も頂いた決算データを登録して、各自の与信モデルにて融資額や保証額の上限の目安をつけます。追加融資の受けるタイミングが決算確定後の理由は、 「コロナ渦で目一杯融資を受けた先は枠一杯でしょ。」 って話です。 「だから、枠の上限を増やす動きをとらないとだめだよね。枠を増やすには、売上を改善させるのが、手っ取り早いよね。一般枠つかえるようにするにはとりあえず、営業利益でみよう」 という話です。 売上さえ上昇していえれば、保証協会の枠はあがります。そして、既存債権を借換にてセーフティー別枠にて一本化した事業者様は、一般枠が空いております。つまり、銀行には 「返済余力がありますよ」 を示せれば良いです。 返済余力を示す計算において最も比重の高い営業利益をみれば良いというのが、本件に対しての理屈 です。そのため、決算期のタイミングで融資を獲得したいのであれば、節税とか考えるのを辞めましょう。（融資獲得の必要がなければ、節税対応しても良いとは思います。） そして、 営業利益は税理士に計算してもらわないといけないから面倒くさい って人もいると思います。（実際、めんどくさがる税理士もいます）その場合、事業における 固変分解 した上で、 月々の固定費（ランニング費用）と案件の変動費率を把握できれば問題ない です。というか、 本当は営業利益よりもこっちの情報把握してもらった方がより正確なKPI設定できると思います。 本当に知りたい情報は、手元現金が借入金を返済してもマイナスにならないかに尽きますので。...

  ー銀行交渉についてー 前回までの内容をおさらいするとコロナ渦で資金繰り改善には 「セーフティネット4号の活用にこだわってほしい」 と記載致しました。今回は、 セーフティーネット4号を活用した上で銀行交渉のポイント について解説したいと思います。別枠融資になりますので訴求ポイントを３つに集約可能です。 ①セーフティーネット4号の認定を取得 大都市圏の銀行員はコロナ渦で融資申込が殺到してます。忙しくて案件に手間を掛けられません。残業時間も制限されており、居残りで処理しようものなら評価下げられます。つまり、流れてくる案件を手捌きよく処理することで精一杯です。なので、 「銀行さん、どうしましょ？」 ってスタンスの融資相談は後回しです。 セーフティー4号を使った別枠融資を申込したい ここまでの段取りを整えて相談しましょう。 ②コロナ渦以前の月商 コロナ渦での融資額の目安は、融資増額分の上限はコロナ渦以前の月商3ヶ月程度です。 コロナ以前の月商の最大値を提示した上で3ヶ月分を借入したい旨 をはっきりとつたえるべきです。 ③資金使途と改善策 ◯融資で受けた借入をなにに使うか。それは売上回復につながるか。 2020年3月頃は「赤字補てん資金です。」という回答でも審査は通りました。融資額の減額事例も少なかったと思います。しかし、 6月以降からは減額されるケースが目立っております。 売上が下がって苦しい事業者に向けた融資なので、融資を受けて改善策を実行することで売上が改善する旨はしっかりと説明するべきです。 ◯併用制度・融資条件の設計 　融資条件として、 1年間の元金返済据置 や 既存債権を借換して一本化 することが可能です。下記制度を使うことで借換債権は 実質無利息無保証料 になりますので、直近一年間の返済負担は大幅に改善できると思います。 上記制度や融資条件まで考えて資金繰りが改善できる旨を提示できると尚良しです。 理由は担当の銀行員がその検証を行い、支店長なり保証協会に納得させる必要があります。だから、融資申込の段階で、そこまで検証できる資料を提示することで審査スピードも格段に早くなりますし、銀行側の心象がすこぶるよくなります。どのような資料を提示すべきかはケースバイケースになりますが、 「月ごとの元金返済まで含めた収支計画」 や 「資金繰り表」 にて提示すれば良いと...

  ➖まずはセーフティネット4号取ること考えよう➖ 前回までの話を整理します。 保証協会付融資セーフティー（別枠）から検討 までお話しました。 ただ、 保証協会付融資セーフティー（別枠）といっても３つあります。 ・セーフティー4号　・危機関連保証　・セーフティー5号 今回は、まず セーフティー4号・危機関連保証にこだわって認定 とった方が良い理由を説明します。保証協会融資には、 「負担金なし」 と 「負担金あり」 に分類可能です。 「負担金あり」 は、 「銀行への返済が滞ったときは保証協会が弁済するけど、銀行も20％背負ってください」 と制度になります。3つの融資制度を「負担金なし」「負担金あり」で分類すると下記のようになります。 「負担金なし」 ：セーフティー4号・危機関連保証 「負担金あり」 ：セーフティー5号 つまり、 「負担金なし」の制度で申請した方が銀行としては融資審査を通しやすい ということになります。ただし、月商の前年同期比の減少幅が、セーフティー4号にて20％減・危機関連保証にて15％減を証明する必要があります。 一見、要件を満たしていない場合も下記に記す事例にて認定を受けれているケースもございます ので、ご参考にして頂ければと思います。 ◯緩和要件確認済ですか？ ＊2020年4月〜6月頃は市区町村や金融機関で緩和要件が認識されていないケースも散見されましたが、現況ではそのようなことはないと思います。 ◯現金主義で計上してないか？発生主義では該当します。　freeeなどの会計ソフトを活用している事業者様は預金口座やクレジットカードの明細を取り込むことで会計処理を自動化しているので現金主義での計上になります。 シェア この記事

➖　融資制度の理解　➖ 前回はコロナ渦において資金繰り改善を行う上で、下記の解説をしました。 ・融資が有効な理由　・セーフティー（別枠）の活用 中小企業における融資制度の概略 を解説していきたいと思います。 まず、中小企業向け融資は、3種類に大別されます。 ①プロパー融資　　　：　保証機関なし　 ②保証協会付融資 　　：　半官半民の保証機関が債権を保証 ③公庫・商工中金融資 ：　政府系金融機関による融資 　補償や保障は聞き慣れていると思いますが、保証はあまり聞き慣れないと思うので簡単に説明します。 「銀行が貸しても返って来なかった場合弁済します。」 「借りてる会社への取立も、保証機関が実施します。」 ざっくりこんな感じです。そして、 通常モード（一般枠）と緊急モード（別枠）の２つの審査方法が存在するのは、②保証協会付融資と③公庫商工中金融資 になります。よって、 本件は、②③を活用する前提で解説になります 。 ②による融資制度が存在する理由は、 「中小企業に融資して返済してもらえなかった場合大変な労力が銀行にかかります。その手間を省くために保証協会があります。なので銀行さん貸し渋りは控えてください。」 といった流れです。これより 「保証協会から保証しますよ。」って回答さえ頂ければ、融資の審査は通りやすい です。 ③による融資制度が存在する理由は、 保証協会でも保証を渋る先に対しても別の審査基準を設けることで救済することができる可能性がある からです。そのため、保証協会が保証するにあたっての審査方法と政府系金融機関が審査方法には、自己資本の計上方法や信用情報の扱いなど意図的に一致しない箇所があります。 　このあたりの融資制度の概略を理解することで、まず初めにどの融資制度を使って融資をうけるべきか、それが叶った場合や叶わなかった場合にどこを頼るべきかが明確になると思います。 　前回のおさらいです。コロナ渦の融資制度の一覧です。 セーフティネット保証4号・危機関連保証・セーフティネット5号は、保証協会付融資です。他は、公庫・商工中金融資に該当します。対象事業者数が少ない事業の方が、緊急モードでの貸出角度はあがることが理解できると思います。よって、 保証協会付融資から検討されてはいかがでしょうか。 シェア

  応急措置①：まずは、月商推移の把握　 コロナ禍において事業を継続する中で様々な支援制度があります。 ①持続化給付金　②家賃支援給付金　③融資　④補助金・助成金 上記の①②は利用されている事業者さんは多いと思います。でも、様々な事業者さんとお話する中で、③④は利用されていない方もいらっしゃるなといった印象です。今回説明したいのは、③融資です。理由は、資金繰りを大きくカイゼンしようとしたときは、事業規模が大きくなるほど①②④では金額として難しいからです。④に関してはものづくり補助金のように高額の補助金もありますが 補助金は事後払いですので、その前の資金が手元現金、融資、出資なりで必要 となります。つまり、 資金繰りカイゼンが必要な事業者さまは、補助金の前に融資での調達 から考えるべきです。 　銀行の中小企業に対する融資審査は、 ①通常モード（一般枠）②不況災害時モード（別枠）に大別 されます。 ②不況災害発生時モードの適用が可能な場合、通常の審査では追加融資が難しい先でも審査に通りやすいです。 その上で追加融資の可能性の可否を検討する上でまず行うべきことは ②不況災害発生時モードの融資制度に適用するか の確認です。具体的要件は下記URLをご参照ください。 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf つまり、要件の可否は 月商推移の把握がまず一歩です。 理由は、 ②不況災害発生時モードにおける融資制度の適用可否は月商推移で決まります。 一番ハードルの高いセーフティネット保証４号でも▲20%以上の売上減で適用可能になるため、まず市区町村へ認定を急ぎましょう。銀行交渉はそれからでも遅くないです。むしろ、その方が早いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<次回に続く> シェア

今日のテーマです。「なぜ、創業融資をうけるのか？」になります。 創業融資の制度上の話は、下記に記します。 ・創業時にうける融資 ・日本政策金融公庫や保証協会付の融資として金融機関でうけることが可能 ざっくりとこんなものになります。創業時の融資が重要なのかで説明すると充当される資金使いみちは３つに大別されると思います。 ・設備投資 ⇒HPの製作費用や物件取得や店舗内装にかかわる資金 ・運転資金 ⇒売上を計上して、現預金として受け取るまでのタイムラグを補完する資金 ・赤字補てん資金 ⇒毎月の赤字、または現金の流出を補填する資金 で、結局は創業資金というものは、 設備資金と赤字補てん資金の意味合いが強い と思います。設備資金の説明は割愛して、なぜ赤字補てんの意味合いが強いのかを解説します。 一例としては、飲食店をあげます。飲食店って実質運転資金発生しません。 理由は、 ・商慣習上売上は現金商売 ・支払いは末締め翌月末払いとかが多い つまり、名目上は運転資金として借り入れをしていても、「その業態、運転資金発生しないじゃん」って言うのが実態です。じゃあ、なんで運転資金として借りる資金ってなにを目的にしているのかでいれば、赤字補てん資金になります。そして、通常の創業以外の融資であれば銀行は赤字補てん資金は融資したくないし、しない方向性で動きます。 つまり、 創業融資で借入するメリットは、自己資金で足りない設備投資の資金と赤字補てんの意味合いが強く、創業以後は赤字補てん融資は難しいことを踏まえて、赤字補てん資金の借入というのが適当かと思います。 ＊運転資金が発生しない業態を想定してます。（飲食業、小売業、サロン） シェア