個別具体性にこだわろう！！
採択にあたって、個別具体性は非常に重要な項目になります。事業計画は会社によって各々条件も異なるので、個別具体性を反映させることが非常に重要です。 今回は、採択にあたって、「個別具体性の記述を求められる理由はなぜか。」を解説します。結論からいえば、実現性の根拠がほしいということになります。 それでは、「実現性とはなにか」と思われる方もいらっしゃると思いますが、 中小企業庁では以下6つに分類されて説明されてます。 ★★①事業実施体制 （人材・事務処理能力、専門的知見） ☆ ②財務状況（赤字により頓挫しないか。その金用意できるのか。） ★★③市場としてニーズ （ターゲット、流通網、市場規模は明確か） ☆ ④収益性・価格（その価格で売れるの？儲かるの？） ★ ⑤事業化するまでの工程やスケジュール感は具体的か？ ★ ⑥費用対効果。付加価値、経常利益は向上可能か？ ・投資分の回収が可能か。 ・結局、賃上げできるのか。 ・税金、もっと収められるのか。 ※★☆は以下の意味合いがあります。 ★★： 本補助金について重視しているかつ模倣しにくい。（コアコンピタンス） ★ ： 本補助金について重視しているが、模倣しやすい。 ☆ ： 本補助金においてはあまり重視されていない。 ★★の部分、 つまり以下の２点を個別具体性と定義し、以下のように解釈されます。 ①事業実施体制 （人材・事務処理能力、専門的知見） 事業実施体制は、つまり補助事業を実行できるに値する能力があるのかを問いてます。そして、その会社が実行するにあたって、「苦手なことをやるべきか」と「得意なことをやるべきか」といった観点から見たときに、常識的に考えれば「得意なことをやるべき」との考えから、自社の強みや得意なことと補助事業を結びつけることが求められております。 【重要】S（強み）と補助事業の親和性を実現根拠として求められている。 ③市場としてニーズ （ターゲット、流通網、市場規模は明確か） 市場ニーズは、補助事業を実行する上で世の中のトレンドをどれだけ捉えているか 、もしくはそれを確認するテストマーケティングをおこなったかを問いてます。「マラソンでいう向かい風と追い風のどちらで走った方が結果として良い記録がでるか」といった観点から見たときに、常識的に考えれば「追い風で走るべき」との観点より、補助事
