持続補助金の基礎審査

 今回は、持続化補助金の基礎審査項目について解説します。

こういった情報を、SNSやYOUTUBEなどの外部情報をもとに仕入れる方もおりますが、発信者の主観で湾曲して伝わりやすいため、公募要領をもとに整理します。

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基礎審査項目は上記4つになります。各々について、以下記述していきます。

① 必要な資料がすべて揃っている。

②「補助対象者」「補助対象事業」の要件を満たす。

公募要領をもとに割愛して記述すると下記になります。

「補助事業対象者」
・小規模事業者であること(製造業以外は従業員5名以下、製造業20名以下) 

・所定法人格(株式会社・合同会社など)または個人事業主であること

・反社会勢力でないこと

「補助対象事業」
要件1
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための 取組である。
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組である。

要件2
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

⇒既に採択済みの補助事業で、応募するのはだめ!!

要件3
・本事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業

⇒投資額を回収を見込めない事業は、補助対象外!!

要件4
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの  例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

⇒現実性や実現性があるか?

例)サッカーやったことがない人がプロサッカー選手になる夢語ってないか。

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

主体性をもって取り組み、その上で強化が必要であると考えた取組であること。

過去例)学習塾
強み)英語指導。独自教材であるE ラーニングシステムを活用した指導法
やってみた活動)オンライン学習管理
やってみて理解したこと)
Eランニングシステムと合わせることで生徒の演習量が増え、成績が向上 

補助事業)オンライン学習指導を強化とPRとする販促強化

つまり、要点としては

 書類を不備なく整え、補助金の主旨を踏まえた現実的な思いつきでない挑戦

              と捉える形が補助金事業の基本要件といえます。

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