持続補助金の基礎審査
今回は、持続化補助金の基礎審査項目について解説します。
こういった情報を、SNSやYOUTUBEなどの外部情報をもとに仕入れる方もおりますが、発信者の主観で湾曲して伝わりやすいため、公募要領をもとに整理します。
基礎審査項目は上記4つになります。各々について、以下記述していきます。
① 必要な資料がすべて揃っている。
②「補助対象者」「補助対象事業」の要件を満たす。
公募要領をもとに割愛して記述すると下記になります。
◆「補助事業対象者」
・小規模事業者であること(製造業以外は従業員5名以下、製造業20名以下)
・所定法人格(株式会社・合同会社など)または個人事業主であること
・反社会勢力でないこと
◆「補助対象事業」
要件1
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための 取組である。
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組である。
要件2
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
⇒既に採択済みの補助事業で、応募するのはだめ!!
要件3
・本事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業
⇒投資額を回収を見込めない事業は、補助対象外!!
要件4
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
⇒現実性や実現性があるか?
例)サッカーやったことがない人がプロサッカー選手になる夢語ってないか。
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
主体性をもって取り組み、その上で強化が必要であると考えた取組であること。
過去例)学習塾
強み)英語指導。独自教材であるE ラーニングシステムを活用した指導法
やってみた活動)オンライン学習管理
やってみて理解したこと)
Eランニングシステムと合わせることで生徒の演習量が増え、成績が向上
補助事業)オンライン学習指導を強化とPRとする販促強化
つまり、要点としては
書類を不備なく整え、補助金の主旨を踏まえた現実的な思いつきでない挑戦
と捉える形が補助金事業の基本要件といえます。
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