資金調達Media

今回は、持続化補助金の加点審査項目について解説します。 以下（公募要領）の抜粋および解説です。 事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、 総合的な評価 が高いものから順に採択を行います。 ①自社の経営状況分析の妥当性 ◇自社の製品・サービスや自社の強み（S）を適切に把握 しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 自社の強み（S）を踏まえている か。 ◇経営方針・目標と今後のプランは、 対象とする市場（商圏）の特性（O）を踏まえている か。 ③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効か。 ⇒基礎編の項目③に付随 ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ⇒基礎編の項目④に付随 ◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。 ④積算の透明・適切性 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか ⇒HP業者などに補助金活用持ちかけられて、ボッタクられてないか？ 　適性な価格でその商品を購入しようとしてるか。 つまり、以下４点で加点項目を説明できます。 ①強みと機会の把握と記述 （⇒補助事業が強みと機会を活かしているか） ②工夫してるか、行動してるか （⇒テストマーケティングの結果、スケジュールなどがあればアピールしやすい） ③IT活用　 （⇒WEB広告、HPやアプリの作成、外部ITツールの活用など） ④適性価格で取引しようとしてるか （⇒積算価格の妥当性） シェア

  今回は、持続化補助金の基礎審査項目について解説します。 こういった情報を、SNSや YOUTUB Eなどの外部情報をもとに仕入れる方もおりますが、 発信者の主観で湾曲して伝わりやすいため、公募要領をもとに整理します。 基礎審査項目は上記４つになります。各々について、以下記述していきます。 ① 必要な資料がすべて揃っている。 ②「補助対象者」「補助対象事業」の要件を満たす。 公募要領をもとに割愛して記述すると下記になります。 ◆ 「補助事業対象者」 ・小規模事業者であること（製造業以外は従業員５名以下、製造業２０名以下）　 ・所定法人格（株式会社・合同会社など）または個人事業主であること ・反社会勢力でないこと ◆ 「補助対象事業」 要件１ ・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための 取組である。 ・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組である。 要件２ ・同一内容の事業について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業 ⇒既に採択済みの補助事業で、応募するのはだめ！！ 要件３ ・本事業完了後、概ね１年以内に売上につながることが見込まれない事業 ⇒投資額を回収を見込めない事業は、補助対象外！！ 要件４ ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの 　例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 ③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること ⇒現実性や実現性があるか？ 例）サッカーやったことがない人がプロサッカー選手になる夢語ってないか。 ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること 主体性をもって取り組み、その上で強化が必要であると考えた取組であること。 過去例）学習塾 強み）英語指導。独自教材であるE ラーニングシステムを活用した指導法 やってみた活動）オンライン学習管理 やってみて理解したこと） Eランニングシステムと合わせることで生徒の演習量が増え、成績が向上　 補助事業）オンライン学習指導を強化とPRとする販促強化 つまり、要点としては 　書類を不備なく整え、補助金の主旨を踏まえた現実的な思いつきでない挑...

  持続化 補助金（一般型）を申請する方にむけて、 持続化補助金の概要について紹介します。 ◯本補助金の主旨 まず、持続化補助金（一般型）の主旨についてお話します。表向きは中小企業の販促を支援するものになりますが、正確に言えば中小企業のIT活用を支援するものになります。そのため、公募要領に記載されているように下記経費の活用は問題ありませんが、IT活用を組み込むと加点ポイントになります。 （公募要領記載の資金使途） ＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞ ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） 【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】 ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する 実際に次ページにある採択一覧抜粋をみても、「IT活用してるんだな」って思うものがほとんどです。なので、全てIT活用に結びつける必要はありませんが、そういった加点につながる項目を組み込むことは、傾向と対策の観点から重要ではあります。 審査項目（公募要領抜粋） ◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。 ◯本補助金の構成と対象経費 本補助金の構成を「公募要領」より抜粋します。一般枠（上限５０万円）と事業再開枠（上限５０万円）に大別され、創業特例の対象業者は一般枠が５０万円増額になります。一般枠の補助割合は２／３、事業再開枠は満額であ...

  日頃から補助金の申請支援を行う上で、 「資金使徒に対する見方」が全体的に厳格化するだろう内容を記載します。 最近、SNSを閲覧しているとHP制作会社が「補助金使えば、1/4の費用でHP作成できます」といった広告が増加してます。表面的な情報としては、概ね誤りがないのかもしれません。でも、「本当に採択される事業計画か」は別問題になります。下記に詳細を記述します。 ①個別具体性の加味しているか？ 「採択済の事業計画を送付するので、これをパクってね。」という業者を多数聞きます。結論から言えば、採択されるのは、難しいだろうなと考えております。理由は、小規模事業者の事業概要や強み、市場機会といったはあくまで個別具体的なものであります。つまり、解決策も一律でありません。「他が通ったから、ウチも通る」といった論理は、新規事業への必然性の理解が得られにくいです。 ☆②その費用は適正価格か？ ありがちな業者としては、「HP制作費用134万円、または120万円です。」という見積もりをベースに補助金を使って34万円または30万円で制作可能ですという業者が多いです。これに関しては補助金の事務局も、「そうじゃないよね」という見解を意思表示しております。もっと、このあたりへの審査基準は今後厳しくなることが想定されます。 このような場合に、補助金事務局として、主に気になるだろう課題は下記になります。 ・HP制作費134万円の根拠ってなんでしょうか？ ・探せば、LP30万円、HP50万円ぐらいでも作れますよ。（もっと安いところもあります。） ・134万円という価格であるならば、相場より高い理由も明記してほしい。　　　　　　　　（システムの導入費用が高い理由や販路拡大に大きく貢献できる理由） 「HP制作費用134万円」を否定するわけではありませんが、それで通したいのであれば、少なくとも上記指摘事項に関する記述は必須になります。 補助金採択に関して上記で解説した ①個別具体性の加味しているか？　　　②その費用は適正価格か？ ①②に関しては、気にしながら業者を選定して頂ければと思います。特にHP制作会社に関しては如何わしい営業を実施している業者も多いです。そのため、事業者サイドがよく検討する必要があります。丸投げで成果が出ることなんてないと思って慎重な対応をお勧めします。 シェア

  今回は、補助金における核となる「革新性」について記述したいと思います。 ＊但し、この革新性の議論が色濃くでる補助金は「ものづくり補助金」といった金額の高い補助金に 限られます。 「ものづくり補助金」は、革新性に始まり、革新性で着地します。ものづくり補助金を真剣に検討される方は、是非革新性についての議論を深めてください。 「革新性」については、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（H28年2月改訂）に記述されております。そのまま下記に転載します。 　上記を複数満たす経営改善策が、中小企業庁にとって革新的と言われております。 （１）「誰に」で言えば、販路の拡大 （２）「何を」で言えば、商品・サービスのポジション取り （３）「どうやって」で言えば、ITやIot、AIなどの活用 効率の向上は、業務効率か顧客管理の一元化などが挙げられます。 下記に具体的採択事例もとに解説致します。 ◯H25年度　ものづくり・商業・サービス革新事業採択案件 (旧） 誰に：手芸を趣味とするヘビーユーザ 何を：ミシンを　 どうやって：店舗にて販売する 　　　　　　　　↓ （革新性） 誰に：「ミシンに興味がある初心者」「ハンドメイドの興味のある方」 何を：ハンドメイドの体験機会を どうやって：ミシンカフェにて提供する 他にも事例集は掲載されていると思いますので、 下記PDFを参考に各自傾向を分析頂ければ幸いです。 採択事例集.pdf 17860984 Bytes ファイルダウンロードについて ダウンロード シェア

今回は、補助金の審査項目にある「具体性・現実性」について解説します。「具体性・現実性」については、下記の通りです。公募要領を元に細分化と補記にて重要項目を示しました。 ①事業実施体制（人材・事務処理能力、専門的知見）　　　　　　　　　　　　　　　　　　その革新性のある事業を行うに値する人材や専門的知見があるのか。 ②財務状況（赤字により頓挫しないか。その金用意できるのか。） 「やろうと思いました。でもやれませんでした。」で終わらないために、資金調達（クラファン、融資、出資）等の算段がついているか。調達したお金が赤字補てんに転用されないか。 ④市場としてニーズあるの？（ターゲットや流通網、市場規模は明確か） 「本当にニーズのある人を確認しましたか。確認したなら、どうやって確認しましたか。市場規模やニーズを語るなら、ますはテストマーケティングを。」といった議論です。難易度の高い補助金ほど、そういったテストマーケティングの有無についての記述が求められます。 ⑤収益性・価格（その価格で売れるの？儲かるの？） 価格の適正感について論述してほしい。（相場との比較、差別化ポイント） ⑥事業化するまでの工程やスケジュール感は具体的か？ 工程やスケジュールは明確？ガントチャートで表現してくれると尚良し。 ⑦費用対効果。付加価値、経常利益は向上可能か？ ・投資分の回収が可能か。 ・結局、賃上げできるのか。 ・税金、もっと収められるのか。 これらのの審査事項は、補助金全般の審査項目になります。 シェア

今回は補助金審査における政策トレンドについて解説したいと思います。 政策トレンドのテーマはズバリ「賃上げ」です。 （賃上要件とは）３～５年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 ＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 まず、なぜ日本が「賃上げ」に拘るのか。その背景から説明します。下記は、各国と比較した最低賃金一覧と人口減少状況を補記したものです。 【2019年最低賃金】 ルクセンブルク　11.85米ドル ドイツ　　　　　11.07米ドル オランダ　　　　10.47米ドル 台湾　　　　　　10.09米ドル　　  ☆　アジア アメリカ　　　　　9.33米ドル 韓国　　　　　　　8.32米ドル　　☆　アジア サウジアラビア　　7.43米ドル 日本　　　　　　　7.10米ドル　　☆　アジア　　　人口減少↓ ギリシャ　　　　　6.43米ドル　　　　　　　　　　人口減少↓ 　上記の資料から、日本の最低賃金は決して高くなく、アジア圏でいえば韓国や台湾以下、その上で2019年度人口減少が観測されている29ヶ国の中でも減少率が上位の国になります。日本において国内消費を（人口×消費額）で考えたとき、「人口減るなら、賃上げしないと無理だよね」という結論に基づいてます。 その上で、「賃上げするために日本国として何を推進していきたいか？」を説明します。今回は、参考文献としては、中小企業庁からさまざまな書類が発表されていますが、「令和3年度経済産業政策の概算要求」「令和2年度経済産業政策の概算要求」を抜粋します。 【令和3年度経済産業政策の概算要求】 【令和2年経済産業政策の概算要求】 　一貫して記載されていることは、中小企業再編（事業承継・M&A推進）になります。令和2年度は、IT導入とベンチャーや小規模事業者への成長促進に焦点が当たりつつ、令和3年度は中小・中堅企業に対して焦点があたってることが読み取れます。それが正しいか正しくないかは別の議論として、国の見方は下記です。 ・産業構造として、事業者（プレイヤー）が過多。 　　　　　　　　　↓ ・各々の事業者がニッチへのポジション取りや特色や革新性が薄い。 　　　　　　　　　↓ ・上記が価格競争を加速させている。 　　　　　　　　　↓ ・そのために選択と集中の議論を中小企業...

  採択一覧から推定できる小規模事業者持続化補助金【コロナ型】の採択傾向を解説致しました。 ◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り ◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう 　 第4回では採択傾向や提出書類をもとに、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）が採択されるための対策 について記述致します。まず、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）の申請にあたり必要な書類を整理します。 令和２年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ :: 申請について r2.jizokukahojokin.info 上記記載の様式1-1、2、3、4、5に加えて、決算書および電子データになります。個別化できる記述項目があるのは、 様式2の経営計画書のみ です。その上で、様式2における記述項目について整理致します。 【記述項目】 １．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型（該当する類型を、一つ以上選択） 　□Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 　□Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 　□Ｃ：テレワーク環境の整備 ２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください） ３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について） ４．今回の申請計画で取り組む事業名 ５．今回の申請計画で取り組む内容（注３） 【計画内容】（上記1～3を踏まえて、販路開拓等の取組（Ａ、ＢまたはＣに関する取組を含む）を記載ください） ６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 　上記記述項目をみて、何を問われているのかがよくわからないと思われた方も多いと思います。よって、簡単な言葉に言い換えます。 １．コロナ渦対策として１／６以上投資する類型 ☒Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 （第３回記述の通り） ２．自社の強みはどこにあるか。 ３．コロナ渦における障壁はどこに生じ、結果どうなったか。 ４．コロナ渦対策として取組む改善策のタイトル ５．改善策の詳細 ６．改善策により障壁はどうなるか。結果はどう改善するか。 「そんなにたいした話は聞かれてないな？」と思って頂ければ、幸いです。 結局は、下記のようなシナリオが審査員としては欲しいです。 こんな事業をやっている会社でこんな強みがある会社です...