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  今回は、補助金における核となる「革新性」について記述したいと思います。 ＊但し、この革新性の議論が色濃くでる補助金は「ものづくり補助金」といった金額の高い補助金に 限られます。 「ものづくり補助金」は、革新性に始まり、革新性で着地します。ものづくり補助金を真剣に検討される方は、是非革新性についての議論を深めてください。 「革新性」については、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（H28年2月改訂）に記述されております。そのまま下記に転載します。 　上記を複数満たす経営改善策が、中小企業庁にとって革新的と言われております。 （１）「誰に」で言えば、販路の拡大 （２）「何を」で言えば、商品・サービスのポジション取り （３）「どうやって」で言えば、ITやIot、AIなどの活用 効率の向上は、業務効率か顧客管理の一元化などが挙げられます。 下記に具体的採択事例もとに解説致します。 ◯H25年度　ものづくり・商業・サービス革新事業採択案件 (旧） 誰に：手芸を趣味とするヘビーユーザ 何を：ミシンを　 どうやって：店舗にて販売する 　　　　　　　　↓ （革新性） 誰に：「ミシンに興味がある初心者」「ハンドメイドの興味のある方」 何を：ハンドメイドの体験機会を どうやって：ミシンカフェにて提供する 他にも事例集は掲載されていると思いますので、 下記PDFを参考に各自傾向を分析頂ければ幸いです。 採択事例集.pdf 17860984 Bytes ファイルダウンロードについて ダウンロード シェア

今回は、補助金の審査項目にある「具体性・現実性」について解説します。「具体性・現実性」については、下記の通りです。公募要領を元に細分化と補記にて重要項目を示しました。 ①事業実施体制（人材・事務処理能力、専門的知見）　　　　　　　　　　　　　　　　　　その革新性のある事業を行うに値する人材や専門的知見があるのか。 ②財務状況（赤字により頓挫しないか。その金用意できるのか。） 「やろうと思いました。でもやれませんでした。」で終わらないために、資金調達（クラファン、融資、出資）等の算段がついているか。調達したお金が赤字補てんに転用されないか。 ④市場としてニーズあるの？（ターゲットや流通網、市場規模は明確か） 「本当にニーズのある人を確認しましたか。確認したなら、どうやって確認しましたか。市場規模やニーズを語るなら、ますはテストマーケティングを。」といった議論です。難易度の高い補助金ほど、そういったテストマーケティングの有無についての記述が求められます。 ⑤収益性・価格（その価格で売れるの？儲かるの？） 価格の適正感について論述してほしい。（相場との比較、差別化ポイント） ⑥事業化するまでの工程やスケジュール感は具体的か？ 工程やスケジュールは明確？ガントチャートで表現してくれると尚良し。 ⑦費用対効果。付加価値、経常利益は向上可能か？ ・投資分の回収が可能か。 ・結局、賃上げできるのか。 ・税金、もっと収められるのか。 これらのの審査事項は、補助金全般の審査項目になります。 シェア

今回は補助金審査における政策トレンドについて解説したいと思います。 政策トレンドのテーマはズバリ「賃上げ」です。 （賃上要件とは）３～５年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 ＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 まず、なぜ日本が「賃上げ」に拘るのか。その背景から説明します。下記は、各国と比較した最低賃金一覧と人口減少状況を補記したものです。 【2019年最低賃金】 ルクセンブルク　11.85米ドル ドイツ　　　　　11.07米ドル オランダ　　　　10.47米ドル 台湾　　　　　　10.09米ドル　　  ☆　アジア アメリカ　　　　　9.33米ドル 韓国　　　　　　　8.32米ドル　　☆　アジア サウジアラビア　　7.43米ドル 日本　　　　　　　7.10米ドル　　☆　アジア　　　人口減少↓ ギリシャ　　　　　6.43米ドル　　　　　　　　　　人口減少↓ 　上記の資料から、日本の最低賃金は決して高くなく、アジア圏でいえば韓国や台湾以下、その上で2019年度人口減少が観測されている29ヶ国の中でも減少率が上位の国になります。日本において国内消費を（人口×消費額）で考えたとき、「人口減るなら、賃上げしないと無理だよね」という結論に基づいてます。 その上で、「賃上げするために日本国として何を推進していきたいか？」を説明します。今回は、参考文献としては、中小企業庁からさまざまな書類が発表されていますが、「令和3年度経済産業政策の概算要求」「令和2年度経済産業政策の概算要求」を抜粋します。 【令和3年度経済産業政策の概算要求】 【令和2年経済産業政策の概算要求】 　一貫して記載されていることは、中小企業再編（事業承継・M&A推進）になります。令和2年度は、IT導入とベンチャーや小規模事業者への成長促進に焦点が当たりつつ、令和3年度は中小・中堅企業に対して焦点があたってることが読み取れます。それが正しいか正しくないかは別の議論として、国の見方は下記です。 ・産業構造として、事業者（プレイヤー）が過多。 　　　　　　　　　↓ ・各々の事業者がニッチへのポジション取りや特色や革新性が薄い。 　　　　　　　　　↓ ・上記が価格競争を加速させている。 　　　　　　　　　↓ ・そのために選択と集中の議論を中小企業...

  採択一覧から推定できる小規模事業者持続化補助金【コロナ型】の採択傾向を解説致しました。 ◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り ◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう 　 第4回では採択傾向や提出書類をもとに、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）が採択されるための対策 について記述致します。まず、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）の申請にあたり必要な書類を整理します。 令和２年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ :: 申請について r2.jizokukahojokin.info 上記記載の様式1-1、2、3、4、5に加えて、決算書および電子データになります。個別化できる記述項目があるのは、 様式2の経営計画書のみ です。その上で、様式2における記述項目について整理致します。 【記述項目】 １．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型（該当する類型を、一つ以上選択） 　□Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 　□Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 　□Ｃ：テレワーク環境の整備 ２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください） ３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について） ４．今回の申請計画で取り組む事業名 ５．今回の申請計画で取り組む内容（注３） 【計画内容】（上記1～3を踏まえて、販路開拓等の取組（Ａ、ＢまたはＣに関する取組を含む）を記載ください） ６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 　上記記述項目をみて、何を問われているのかがよくわからないと思われた方も多いと思います。よって、簡単な言葉に言い換えます。 １．コロナ渦対策として１／６以上投資する類型 ☒Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 （第３回記述の通り） ２．自社の強みはどこにあるか。 ３．コロナ渦における障壁はどこに生じ、結果どうなったか。 ４．コロナ渦対策として取組む改善策のタイトル ５．改善策の詳細 ６．改善策により障壁はどうなるか。結果はどう改善するか。 「そんなにたいした話は聞かれてないな？」と思って頂ければ、幸いです。 結局は、下記のようなシナリオが審査員としては欲しいです。 こんな事業をやっている会社でこんな強みがある会社です...

  （コロナ型持続化補助金）採択事業の傾向と対策について解説します。 結論から話をすると、採択事業の傾向は下記2点です。 　◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り 　◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう 申請にあたって意気込む経営者の方は、結論をみてがっかりしたかもしれません。あくまで、お金の出処が血税なのでこうなります。投資家やVCに出資をお願いすることとは大きく異なります。 ピッチのような差別化された事業計画よりも安全牌な事業計画の方が傾向として受けが良い です。 まず、要綱にて記載されている審査の観点は下記に抜粋します。 令和２年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ :: 採択者一覧 r2.jizokukahojokin.info 要点としては補助事業対象経費の1/6以上を下記に紐づく取組みに該当することが定められております。 （１）サプライチェーンの毀損対応 （Case)中国からの輸入が停止しているため、国産商品に切り替える。 （２）非対面ビジネスへの転換　  (Case)コロナ渦を見据えて店舗事業からEC物販の転換を図る。  (Case)営業活動の非接触化を進めるため、オンライン商談の顧客獲得。 （３）テレワーク環境の整備  (Case)テレワーク環境の整備による従業員の安全性確保 　これだけの材料をもとに採択されやすい事業計画か否かの判断はつきづらいので、 今回は令和２年第２回の採択事業をもとに検証します 。 　下記は、第２回の小規模事業者持続化補助金の茨城県における 採択一覧をもとに私が調査した業種と取組み（１）（２）（３）の相関性の調査 になります。第２回以降の小規模事業者補助金（コロナ型）の採択としては、 （２）非対面ビジネスへの転換を図る取組みを軸に事業計画を記述するした事例の採択率が９９% を占めております。（*（2）での採択率は133件中132件） 　（1）（3）における採択率が低い理由としては、下記が考えられます。 ・コロナ渦における輸入停止は概ね改善している点 ・テレワーク促進に費用負担はあまり発生しない点 ・テレワーク促進は業績改善に直接的には繋がりにくい点 　採択されている企業の大半は店舗型ビジネスであり、コロナ渦による売上減少が発生しやすい業種がほ...

今日のテーマです。「なぜ、創業融資をうけるのか？」になります。 創業融資の制度上の話は、下記に記します。 ・創業時にうける融資 ・日本政策金融公庫や保証協会付の融資として金融機関でうけることが可能 ざっくりとこんなものになります。創業時の融資が重要なのかで説明すると充当される資金使いみちは３つに大別されると思います。 ・設備投資 ⇒HPの製作費用や物件取得や店舗内装にかかわる資金 ・運転資金 ⇒売上を計上して、現預金として受け取るまでのタイムラグを補完する資金 ・赤字補てん資金 ⇒毎月の赤字、または現金の流出を補填する資金 で、結局は創業資金というものは、 設備資金と赤字補てん資金の意味合いが強い と思います。設備資金の説明は割愛して、なぜ赤字補てんの意味合いが強いのかを解説します。 一例としては、飲食店をあげます。飲食店って実質運転資金発生しません。 理由は、 ・商慣習上売上は現金商売 ・支払いは末締め翌月末払いとかが多い つまり、名目上は運転資金として借り入れをしていても、「その業態、運転資金発生しないじゃん」って言うのが実態です。じゃあ、なんで運転資金として借りる資金ってなにを目的にしているのかでいれば、赤字補てん資金になります。そして、通常の創業以外の融資であれば銀行は赤字補てん資金は融資したくないし、しない方向性で動きます。 つまり、 創業融資で借入するメリットは、自己資金で足りない設備投資の資金と赤字補てんの意味合いが強く、創業以後は赤字補てん融資は難しいことを踏まえて、赤字補てん資金の借入というのが適当かと思います。 ＊運転資金が発生しない業態を想定してます。（飲食業、小売業、サロン） シェア