持続化補助金（コロナ）傾向と対策1
（コロナ型持続化補助金）採択事業の傾向と対策について解説します。
結論から話をすると、採択事業の傾向は下記2点です。
◯事業計画は、しょぼくても良いから汎用性や定石通り
◯非対面型ビジネスへの転換を考えよう
申請にあたって意気込む経営者の方は、結論をみてがっかりしたかもしれません。あくまで、お金の出処が血税なのでこうなります。投資家やVCに出資をお願いすることとは大きく異なります。ピッチのような差別化された事業計画よりも安全牌な事業計画の方が傾向として受けが良いです。
まず、要綱にて記載されている審査の観点は下記に抜粋します。
要点としては補助事業対象経費の1/6以上を下記に紐づく取組みに該当することが定められております。
（１）サプライチェーンの毀損対応
（Case)中国からの輸入が停止しているため、国産商品に切り替える。
（２）非対面ビジネスへの転換
(Case)コロナ渦を見据えて店舗事業からEC物販の転換を図る。
(Case)営業活動の非接触化を進めるため、オンライン商談の顧客獲得。
（３）テレワーク環境の整備
(Case)テレワーク環境の整備による従業員の安全性確保
これだけの材料をもとに採択されやすい事業計画か否かの判断はつきづらいので、今回は令和２年第２回の採択事業をもとに検証します。
下記は、第２回の小規模事業者持続化補助金の茨城県における採択一覧をもとに私が調査した業種と取組み（１）（２）（３）の相関性の調査になります。第２回以降の小規模事業者補助金（コロナ型）の採択としては、（２）非対面ビジネスへの転換を図る取組みを軸に事業計画を記述するした事例の採択率が９９%を占めております。（*（2）での採択率は133件中132件）
（1）（3）における採択率が低い理由としては、下記が考えられます。
・コロナ渦における輸入停止は概ね改善している点
・テレワーク促進に費用負担はあまり発生しない点
・テレワーク促進は業績改善に直接的には繋がりにくい点
採択されている企業の大半は店舗型ビジネスであり、コロナ渦による売上減少が発生しやすい業種がほとんどです。採択者一覧の補助事業名をご確認頂くと頻出のキーワードを確認できます。頻出ワードとしては、EC物販、オンライン商談、動画制作、テイクアウト、オンラインスクールといった具合です。これらのワードは、テレビや新聞等でも比較取り上げられてますし、目新しい斬新な事業計画は採択一覧をみてもございません。
つまり、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）においては、事業計画の新規性はあまり求められないといった認識で問題ありません。コロナ渦における対策としてよく取り上げられる事例を参照した方が、前例もあり採択されやすいと思います。
理由としては、下記のようなものが類推されます。
・採択の審査を行う中小企業診断士の方々も比較的ベテランの方が多い。
・血税なので前例のない施策よりも、前例ある改善策の方が承認しやすい。
第3回では、採択一覧から推定できる小規模事業者持続化補助金【コロナ型】の採択傾向を解説致しました。要点は、下記になります。
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